滋賀県議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日厚生・産業常任委員会−12月15日-01号
平成30年度までの過去５年度で、介護保険事業所廃止数は、平成30年度が57件、令和元年度が40件、令和２年度が44件、令和３年度が42件、令和４年度が27件ということです。これは12月14日現在の数字です。新型コロナウイルス感染症の影響が数字に出ておらず、手厚い支援等があったからだと理解しました。滋賀県の場合、今の５年の数字を足しますと210件になります。
平成30年度までの過去５年度で、介護保険事業所廃止数は、平成30年度が57件、令和元年度が40件、令和２年度が44件、令和３年度が42件、令和４年度が27件ということです。これは12月14日現在の数字です。新型コロナウイルス感染症の影響が数字に出ておらず、手厚い支援等があったからだと理解しました。滋賀県の場合、今の５年の数字を足しますと210件になります。
このため、県では、県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画に基づき、地域の実情に応じて市町村等と連携しながら、介護施設の整備等を図るとともに、公的賃貸住宅の確保に努めているところであります。 次に、介護者への支援についてでありますが、介護者には、心身ともに大きな負担がかかっており、こうした負担を軽減するための支援体制の整備は重要なことと考えております。
第９期介護保険事業計画が2024年度から始まるに当たり、国は介護保険制度の抜本的見直しを行おうとしています。一部被保険者の保険料の引上げ、利用者窓口負担２割の対象範囲の拡大、要介護１、２を市町村の総合支援事業に移行させる検討を行っていると伝えられています。 ４割を占める要介護１、２が介護保険給付から外されることになれば、文字どおり保険あって介護なしの状態になります。
県としては、市町村、関係機関等と連携しながら、県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画の着実な実施に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 保健福祉部長徳本史郎君。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。
さらに、第８期介護保険事業支援計画にない今回の処遇改善は、税金を投入して行うものですから、その効果を検証する仕組みが必要と考えます。どのようにして効果を検証するのでしょうか。以上の点について、少し多いですが、福祉保健部長の見解を伺います。 ○古手川正治副議長 山田福祉保健部長。 ◎山田雅文福祉保健部長 ２点についてお答えします。 １点目は、介護現場の認証制度についてです。
初めに、次期介護保険事業支援計画の策定についてお伺いいたします。 我が国の総人口は、2021年、令和３年10月１日現在で１億2,550万人。そのうち65歳以上の人口は3,621万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も28.9％になりました。つまり我が国の４人に１人が65歳以上となったわけです。
１．ＤＸの推進について ２．防災対策について ３．児童虐待防止について ４．教育問題について ５．道路問題について ６．多頭飼育について ７．その他 ─────────────────────────────────── ２ 菊岡 たづ子 議員 立千民（一般質問） 【市原市】 ─────────────────────────────────── １．次期介護保険事業支援計画
自民党） 総合企画企業常任委員会委員長報告………………………………………………………………… 333 （か） ○加藤英雄君（共産党） 決算認定に対する討論………………………………………………………………………………… 323 ○川名康介君（自民党） 総務防災常任委員会委員長報告……………………………………………………………………… 334 （き） ○菊岡たづ子君（立千民） 次期介護保険事業支援計画
オンライン化の導入経費の一部については、介護保険事業費補助金の活用が可能であり、こうした情報の更なる周知を図るなど、オンライン化の推進について市町村に働き掛けてまいります。 ケアマネジャーへの相談に係る負担軽減については、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所では来所や訪問によるほか、電話やメール、ウェブ会議システムを活用するなど、利用者や家族の利便性の向上を図っています。
県にはもともと法令に基づく三か年の高齢者支援計画があり、介護保険事業を含む高齢者の総合計画として位置付けられています。現行計画は第八期に当たります。その上でビジョンの策定が必要である理由は、介護人材の育成・確保が三年単位で対処することのできない中長期の大きな課題であること、そして、何より行政だけでなく官民が一体となり、共通の課題、自分ごととして将来像を共有するためであると考えます。
また、二次保健医療圏は、介護保険事業支援計画で定める老人福祉圏域とも整合が図られております。 今後、各市町村が中心となって地域包括ケアシステムを推進する上で、福祉サービスと保健医療サービスの一体的な整備を図る観点から、特に、この老人福祉圏域との整合は極めて重要な要素となります。 こうしたことなどから、現在の二次保健医療圏は適正と考えておりまして、圏域の見直しは考えていないところでございます。
当県の高齢者安心計画は、介護保険法に規定する都道府県介護保険事業支援計画に当たるもので、国が定める基本指針に即して策定を行っており、この基本指針では、計画に記載すべき事項として、向こう三年間の特養、老健、介護医療院などの介護保険施設の必要定員総数が定められています。
昨年、厚生労働省が発表した第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数で、介護職員が今後不足する見込みであることが明らかになっておりますが、県内の介護人材の不足状況と、また、介護人材を確保していく上で、介護職員の方が離職しないような働きやすい環境づくり、特に定着支援が重要だと思いますが、県の取組をお聞かせください。 ◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
本県の第８期奈良県介護保険事業支援計画においても同様の将来推計がされており、２０２３年における需要推計２万９,５４１人に対し、供給推計２万７,１１８人と約２,４００人の不足が発生し、２０４０年においても需要推計３万５,３７１人に対し、供給推計２万５,７１３人と約９,６００人の不足を想定しています。
女性も21位から24位に順位を下げており、今後ますます高齢者が増加する中で、県の第８期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画に明記しているように、あと３年後の2025年には、認知症だけ見ても、高齢者の５人に１人が認知症になると予測しています。 男性が8.98年、女性は実に11.9年もの長きにわたり、不健康な時間を過ごさざるを得ない状況にあります。
令和３年７月に厚生労働省が公表した第８期介護保険事業計画において推計された介護人材の必要数を見ると、本県では、団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、約１万6,000人の介護人材が不足となることが見込まれています。 さらに、本県では、高度経済成長期に生産年齢人口の転入超過が続いたことから、85歳以上の高齢者の増加傾向は著しく、全国屈指のスピードで高齢化が進んでいます。
もともと介護は人材不足と言われていますが、介護保険事業計画で見ていくと、2040年に60万人以上の介護人材が不足すると言われています。これは都道府県によってかなり差がありまして、例えば高知県のように100パーセントを超えており、充足しているところもありますが、全国平均が77パーセント、愛知県は75パーセントであることから、４人必要なところを３人しか確保できない状況が現在は見込まれています。
令和３年７月９日に厚生労働省が公表した第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてによれば、本県では、団塊の世代が75歳以上となる2025年度までに、さらなる人材確保対策を講じなければ、県内で約１万6,000人の介護人材が不足する見通しとなっています。
一般介護予防事業評価事業は、介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を行うもの。 地域リハビリテーション活動支援事業は、介護予防の取組を機能強化するため、地域ケア会議、住民運営の通いの場、通所、訪問、サービス担当者会議等へのリハビリテーション専門職の関与を促進していくものです。
そして、今後、国内で必要な介護職員の人数について、令和三年七月に第八期介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を公表しました。